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ふるさと納税、確定申告する人はワンストップ特例を出さなくていい。兼業農家のやり方

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結論：確定申告をするなら、ワンストップ特例の申請書はいらない

りんご農家をしながら、給与ももらっている兼業農家です。ふるさと納税は毎年、楽天ふるさと納税で3〜4件しています。

そして、ワンストップ特例の申請書は出していません。 出さないのが正解だからです。

  • 確定申告をすると、ワンストップ特例の申請は無効になる
  • だから、すべての寄附を確定申告書に書いて、寄附金控除を受ける
  • 楽天ふるさと納税なら、1年分の寄附が1つの証明書にまとまるので、入力は1回で済む

農業の所得がある兼業農家は、毎年確定申告をします。つまり、毎年このケースに当たります。 この記事では、私が実際にやっている手順をまとめます。

ワンストップ特例は「確定申告をしない人」のための仕組み

ワンストップ特例は、確定申告をしなくても、ふるさと納税の控除を受けられる仕組みです。使えるのは、次の条件にすべて当てはまる人です。

  • 確定申告をする必要がない給与所得者など
  • 1年間の寄附先が5自治体以内
  • 寄附した自治体ごとに、申請書を出している

ポイントは1つ目です。もともと確定申告をする人は、対象になっていません。

国税庁も、ワンストップ特例を申請した人が確定申告をすると、その申請は無効になると案内しています。その場合は、ワンストップ特例を申請した分も含めて、すべての寄附を確定申告書に書く必要があります。

一番こわいのは「申請書を出したから大丈夫」という思い込み


ワンストップ特例を出したつもりで、確定申告書に寄附金控除を書き忘れると、控除が受けられません。 国税庁も、ふるさと納税の寄附金控除を入れずに確定申告してしまう誤りが多いと、注意を呼びかけています。

兼業農家は、最初から申請書を出さない

農業の所得があれば、確定申告は毎年必要です。だから兼業農家は、最初からワンストップ特例の対象外です。

申請書を出しても、確定申告をした時点で無効になります。出す手間が、まるごと無駄になります。

私は申請書を出さず、確定申告で寄附金控除を入れています。 寄附のたびに申請書を書いて郵送する手間も、かかりません。

楽天ふるさと納税なら、証明書は1つで済む

確定申告で寄附金控除を受けるには、寄附したことの証明が必要です。

自治体からは、寄附ごとに「寄附金受領証明書」が郵送されてきます。3〜4件なら3〜4枚。件数が増えるほど、入力の手間も増えます。

楽天ふるさと納税では、「寄附金控除に関する証明書」を発行してもらえます。楽天で1年間に寄附した分を、1つの電子データにまとめた証明書です。自治体ごとの寄附金受領証明書の代わりに使えます。

  • 取得できるのは、寄附した翌年の1月上旬から
  • 楽天ふるさと納税のマイページから取得できる
  • マイナポータル連携を使えば、確定申告書の寄附金控除の欄に自動で入る

私はe-Taxで申告していて、マイナポータル連携を使っています。証明書のデータを取り込めば、寄附先や金額を1件ずつ打ち込む必要はありません。

楽天の証明書に載るのは、楽天で寄附した分だけ


ほかのポータルサイトや、自治体に直接寄附した分は載りません。サイトを使い分けると、そのぶん証明書も分かれます。1つのサイトにまとめておくと、申告が一番楽です。

楽天ふるさと納税は、楽天のアカウントがあればすぐに使えます。いつもの楽天市場と同じ感覚で返礼品を探せて、支払いも同じです。

確定申告書に入れるときの確認ポイント

寄附金控除を入れたら、もう1か所だけ確認します。

確定申告書の第二表には、「住民税に関する事項」という欄があります。ふるさと納税（都道府県・市区町村への寄附）の金額は、ここにも反映されている必要があります。

ふるさと納税の控除は、大部分が翌年の住民税から引かれます。 この欄が空欄のままだと、住民税からの控除が正しく受けられないことがあります。

国税庁の確定申告書作成コーナーで、寄附先を「都道府県、市区町村」として入力していれば、自動で反映されます。送信前の確認画面で、第二表の住民税の欄に金額が入っているかだけ見ておくと安心です。

上限額は「給与＋農業」で見積もる

自己負担2,000円で済む寄附の上限額は、所得によって変わります。

ポータルサイトの簡単なシミュレーションは、給与の収入と家族構成だけで計算するものが多いです。兼業農家は、農業の所得も加わるので、簡単なシミュレーションでは正確に出ません。

目安を出すなら、前年の確定申告書の数字を使って、詳しいシミュレーションで計算するのが確実です。農業の所得は年によって上下するので、今年の見込みが前年より少なそうなら、上限も控えめに見ておきます。

返礼品は、毎年トイレットペーパーとティッシュ

私が選んでいるのは、トイレットペーパーとボックスティッシュです。毎年ほぼ同じです。

トイレットペーパーは、毎年この富士市のものにしています。製紙のまちなので量が多く、1年分がまとめて届きます。


ふるさと納税のルールは、ここ数年で何度か変わっています。

  • 2025年10月から、ポータルサイトのポイント付与は禁止になりました。「ポイントがたくさん付くから」という選び方は、もうできません
  • 2026年10月からは、返礼品の基準（地場産品基準）が見直されています。 去年あった返礼品が、今年も同じ形であるとは限りません

ポイントがなくなっても、仕組みそのもの（自己負担2,000円で返礼品を受け取れる）は変わっていません。

12月31日に間に合わせる

その年の控除になるのは、12月31日までに寄附した分です。

年末ぎりぎりは、決済や受付の締め切りがサイトや自治体によって違います。12月の後半に入る前に済ませておくのが無難です。

📋まとめ

  • 確定申告をすると、ワンストップ特例の申請は無効になる
  • 兼業農家は毎年確定申告をするので、最初から申請書を出さなくていい
  • 確定申告書には、すべての寄附を書いて寄附金控除を受ける
  • 楽天ふるさと納税なら、「寄附金控除に関する証明書」1つで1年分がまとまる（翌年1月上旬から）
  • マイナポータル連携で、寄附金控除の欄に自動で入る
  • 送信前に、第二表「住民税に関する事項」に金額が入っているかを確認
  • 上限額は、給与と農業の所得を合わせて見積もる
  • 寄附は12月31日まで。後半に入る前に済ませる

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ご注意
本記事は筆者個人の経験と、2026年10月時点の公表資料にもとづくものです。控除の上限額や手続きは、ご自身の状況によって異なります。
ワンストップ特例の扱いは国税庁東京国税局「ふるさと納税のワンストップ特例」、楽天ふるさと納税の証明書は楽天ふるさと納税の案内ページによります。
判断に迷う場合は、税務署またはお住まいの市区町村にご確認ください。

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